1年以内（交付決定日より2020年1月末日まで）

・様式第１号交付申請書、様式２号事業計画書……１２部（正１部、写１１部）
・様式第３号反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書…… １部
・会社案内……１２部
・直近の県税納税証明書(複写、領収書は不可)……１部
・直近２期の決算報告書※……１２部
　※貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費および一般管理費の明細
・研究概要表……１２部
・資本等一覧……１部
・確認書……１部

※協調領域における研究開発
　基盤技術の開発を、協調領域として各社が共同して取り組む場合にも補助事業（産学官連携型、一般型）を

　活用いただけます。

（但し、補助金は主となる１社が申請し、補助金の交付もその企業に対して行います。）